副業・複業

働き方・キャリア／10本の記事

副業の所得が20万円以下なら確定申告が不要になるのは、給与を1か所から受け年末調整を受けている人などに限られます。20万円は収入ではなく所得で数え、住民税の申告は別に必要なことがあります。医療費控除などで申告するときは副業分も含めます。

会社員が副業で業務委託案件を受けるときは、勤務先の就業規則、本業との競合や秘密の扱い、契約条件、確定申告と住民税の4点を先に確かめます。業務委託は会社員の給与とルールが違うため、受ける前の整理が大切です。

副業に使える時間は、1週間の予定から本業・生活・休息を引き、さらに予備の時間を引いて見積もります。業務委託の作業時間は本業の労働時間と通算されないため、自分で管理する必要があります。計算の手順と、契約に残す条件を整理します。

会社員の住民税は給与から天引きされ、税額の通知は会社にも届くため、副業の所得が住民税額に表れることがあります。業務委託の副業なら、確定申告書で副業分を「自分で納付」に選べる場合がありますが、自治体の扱いで変わります。

副業の開業届は、副業が事業所得を生む「事業」にあたるなら提出の対象で、雑所得にとどまるなら対象外です。出すかどうかは届出の有無ではなく活動の中身で決まります。判断の材料と、出す・出さないそれぞれの注意点を整理します。

就業規則で副業が禁止・許可制の会社で無断で業務委託を受けると、懲戒などの対象になるおそれがあります。厚生労働省のガイドラインの考え方を踏まえつつ、規則の読み方、許可の求め方、断られたときの選択肢と相談先を整理します。

副業から独立へ移るときは、平日の稼働を受け止める案件があるか、収入が入るまでの資金があるか、本業との関係を整理できるかの3点で時期を見極めます。そのうえで副業先との契約、本業の退職、税金の届出を順に切り替えます。

本業の取引先から個人で仕事を頼まれたら、その場で受けず、就業規則の副業と利益相反の定め、本業の仕事との重なり、秘密情報の扱いを確かめます。本業の会社を通すべき仕事でないかを先に考えることが、トラブルを避ける近道です。

公務員が報酬を得て業務委託の副業をするには、原則として許可や承認が要ります。国家公務員は企業からの継続的な仕事の許可が原則として認められず、地方公務員は任命権者の許可基準で判断されます。許可が要らない場合も含め、違いを整理します（2026年10月時点）。

週末・夜だけの業務委託案件はありますが、平日日中の稼働を前提にした案件より数は限られます。範囲を区切れる開発や相談・レビューなどで見つかりやすく、勤務先の副業の規定、本業との時間の切り分け、確定申告を確かめておくことが大切です。

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