確定申告・所得税
お金・税金／34本の記事
青色申告とは｜65万円控除を受けるための条件と令和9年分からの変更
青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存することが条件です。令和9年分からは最高75万円になり、書面申告は10万円に下がります。
確定申告・所得税書籍・セミナー・資格の費用は経費になる？｜フリーランスの判断の基準と記録の残し方
書籍・セミナー・資格の費用は、今の業務の遂行に直接必要な知識や技能を身につけるためのもので、通常必要な範囲なら必要経費にできます。業務と関係の薄い学習や私生活にも役立つものは判断が分かれます。基準と記録の残し方を整理します。
確定申告・所得税電子帳簿保存法｜フリーランスが対応することは電子取引データの保存
フリーランスに義務として求められるのは、メールやWebでやり取りした請求書・領収書などのデータをデータのまま保存することです。前々年の売上が5,000万円以下なら、改ざん防止の措置とデータ提出への対応で足ります。
確定申告・所得税e-Taxで確定申告する方法｜マイナンバーカードでの準備と送信の流れ
フリーランスがe-Taxで確定申告するなら、マイナンバーカードと読み取り用のスマートフォン（またはICカードリーダライタ）を用意し、確定申告書等作成コーナーで作成・送信するのが基本です。ID・パスワード方式は新規発行が止まっています。
確定申告・所得税フリーランスのふるさと納税｜上限の考え方と確定申告での控除の受け方
フリーランスはワンストップ特例を使えず、ふるさと納税の控除は確定申告で受けます。自己負担2,000円で収まる上限は、住民税の所得割の2割が目安になる特例分で決まり、所得は経費や控除を引いた後の金額で見積もります。
確定申告・所得税パソコンは一括で経費にできる？減価償却の基本と40万円未満の特例
10万円未満のパソコンは買った年に全額経費にできます。10万円以上は原則4年で減価償却しますが、青色申告者は令和8年4月以後の取得なら40万円未満まで一括で経費にできる特例があります。
確定申告・所得税報酬から引かれる源泉徴収｜対象になる仕事と確定申告での精算
源泉徴収は、原稿料・講演料・デザイン料・経営コンサルタント等の報酬から支払者が10.21%を差し引いて納める仕組みです。システム開発の報酬は対象の一覧にありません。引かれた分は確定申告で精算し、多ければ還付されます。
確定申告・所得税フリーランスの医療費控除とセルフメディケーション税制｜どちらを選ぶか
医療費控除は、1年間に払った医療費から保険金などを引き、10万円（総所得金額等が200万円未満なら5%）を超えた分を所得から差し引く制度です。セルフメディケーション税制は対象医薬品の購入費が1万2,000円を超えた分が対象で、どちらか一方しか選べません。
確定申告・所得税事業主貸・事業主借とは｜仕訳の例と年末に元入金へまとめる流れ
事業主貸は事業のお金を個人のために使ったとき、事業主借は個人のお金を事業に使ったときの科目です。どちらも所得の計算には入らず、年末に元入金へまとめて翌年はゼロから始めます。仕訳の例と注意点を整理します。
確定申告・所得税フリーランスの住民税｜計算の仕組みと支払いのタイミング
フリーランスの住民税は、前年の所得に10%の所得割と均等割を合わせた額で、6月ごろに届く納税通知書で6月・8月・10月・1月の4回に分けて自分で納めます。確定申告をすれば住民税の申告は不要です。
確定申告・所得税赤字の年の純損失の繰越し｜青色申告で3年間繰り越す条件と手続き
青色申告をしている年の事業の赤字（純損失）は、翌年以後3年間繰り越して黒字から差し引けます。損失の年に確定申告をし、その後も毎年続けて申告することが条件です。前年も青色なら繰戻し還付も選べます。
確定申告・所得税海外の取引先から報酬を受け取るときの税金｜所得税・消費税・為替換算の扱い
日本に住むフリーランスが海外の取引先から受け取る報酬も、所得税では国内の報酬と同じく事業所得として申告します。消費税は国外の事業者への役務提供なら輸出免税や不課税になることが多く、外貨は原則として取引日の相場で円に換算します。
確定申告・所得税会議費・交際費はどこまで経費になる？フリーランスの判断の基準と記録の残し方
個人のフリーランスの会議費・交際費は、業務の遂行上必要な支出であれば必要経費にできます。法人の「1人1万円以下」「年800万円」の基準は法人税の規定で、個人にそのまま当てはめるものではありません。判断の基準と記録の残し方を整理します。
確定申告・所得税開業費とは｜独立前の支出の扱いと、経費にする時期の選び方
開業費は、事業を始めるまでに開業準備のため特別に支出した費用で、繰延資産になります。60か月の均等償却か、確定申告書に書いた額を経費にする任意償却を選べます。対象になる支出と償却のしかたを整理します。
確定申告・所得税家事按分の考え方｜家賃・通信費・電気代を経費にする割合の決め方
家事按分は、私用と業務用が混ざった支出のうち、業務に使った分だけを経費にする計算です。国税庁は決まった割合を示しておらず、床面積や使用時間など説明できる基準で割合を決め、根拠を記録しておくことが大切です。
確定申告・所得税フリーランスの確定申告の流れ｜期限と準備するもの
令和8年分の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までに申告し、所得税も同じ日までに納めます。1年分の帳簿と請求書・領収書、控除の証明書をそろえ、決算書を作って申告書を出すのが基本の流れです。
確定申告・所得税勘定科目の選び方｜フリーランスがよく使う科目と迷ったときの決め方
勘定科目は、青色申告決算書や収支内訳書の欄に集計しやすいものを選び、同じ支出には毎年同じ科目を使うのが基本です。経費の科目の違いで所得は変わりませんが、経費と資産、経費と事業主貸の取り違えは所得を変えます。
確定申告・所得税フリーランスエンジニアが経費にできるもの｜判断の基準と一覧
経費にできるのは、事業の収入を得るために直接必要な支出です。パソコン、ソフトウェアの利用料、通信費、書籍、業務の交通費などが代表例で、所得税・住民税や国民年金の保険料は経費になりません。
確定申告・所得税確定申告の期限に遅れたとき｜期限後申告と無申告加算税・延滞税
確定申告の期限を過ぎても、気づいた時点で期限後申告ができます。自主的に出せば無申告加算税は原則5%で、1か月以内などの条件を満たせばかかりません。延滞税の割合、青色申告の控除への影響、出し方を整理します。
確定申告・所得税個人事業税とは｜フリーランスのエンジニア・コンサルが対象になる業種と計算
個人事業税は、法定業種の事業を営む個人に都道府県がかける税金です。所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率（多くは5%）をかけて計算し、東京都では8月と11月の2回に分けて納めます。
確定申告・所得税税金の納め方｜振替納税・クレジットカード・スマホ決済など国税の納付方法の違い
所得税と個人の消費税は、手数料も金額の上限もない振替納税が使いやすい方法です。クレジットカードは決済手数料がかかり、スマホアプリとコンビニは30万円以下に限られます。国税の8つの納付方法の違いを整理します。
確定申告・所得税税金を払えないとき｜納税の猶予・換価の猶予で分割して納める方法
国税を期限までに一度に納められないときは、税務署に申請して認められれば、原則1年以内の分割納付ができ、延滞税も免除・軽減されます。換価の猶予は納期限から6か月以内の申請が必要です。要件と申請の手順を整理します。
確定申告・所得税出張の旅費・宿泊費の経費の考え方｜観光を兼ねた出張・同伴者・記録の残し方
業務のための出張でかかった交通費や宿泊費は、必要経費にできます。観光や私用を兼ねた場合は業務の部分に限られ、海外渡航は国税庁の通達が目的・期間などで判断する考え方を示しています。按分の考え方と記録の残し方を整理します。
確定申告・所得税青色事業専従者給与とは｜家族に給与を払うときの届出と要件
青色事業専従者給与は、生計を一にする15歳以上の家族が事業に専ら従事する場合に、届け出た範囲の適正な給与を経費にできる制度です。届出は原則3月15日まで。給与を受けた家族は配偶者控除・扶養控除の対象外になります。
確定申告・所得税社会保険料控除と確定申告｜国保・国民年金を控除するときの数え方
国民健康保険料や国民年金保険料は、その年に実際に払った全額が社会保険料控除になります。経費ではなく所得控除として申告書に書きます。国民年金と国民年金基金は控除証明書の添付か提示が必要です。
確定申告・所得税確定申告で保存しておく書類と保存期間｜青色・白色の違いと整理の手順
青色申告の帳簿と決算関係書類は7年間、領収証や通帳などは原則7年間（前々年の所得300万円以下なら5年間）、請求書・見積書・契約書などは5年間の保存です。白色申告は帳簿の種類で7年と5年に分かれます。
確定申告・所得税確定申告で使える所得控除の一覧｜フリーランスが確かめたい16種類
所得控除は基礎控除・社会保険料控除・医療費控除など16種類あります。年末調整のないフリーランスは、使えるものをすべて自分で確定申告書に書きます。控除ごとの対象と金額、必要な書類を一覧で整理します。
確定申告・所得税所得税の計算の流れ｜フリーランスの売上から税額までを順番に
フリーランスの所得税は、売上から経費と青色申告特別控除を引いて所得を出し、所得控除を引いた課税所得に5〜45%の税率を掛けて計算します。復興特別所得税を加え、源泉徴収税額や予定納税額を差し引いた残りを納めます。
確定申告・所得税所得証明・課税証明・納税証明の取り方｜フリーランスが使い分ける3つの証明書
フリーランスの所得を示す証明書は、市区町村が出す課税証明書（所得証明書）と、税務署が出す納税証明書の2系統です。課税証明書は1月1日の住所地で6月ごろから新年度分が出て、納税証明書はe-Taxでも請求できます。
確定申告・所得税確定申告の間違いに気づいたとき｜修正申告と更正の請求の違いと期限
確定申告の間違いは、期限内なら申告書の出し直しで直せます。期限後は、税額が少なかったら修正申告、多すぎたら更正の請求です。更正の請求は原則5年以内、修正申告は調査の通知前に自主的に出せば過少申告加算税はかかりません。